日本銀行系が海外資産運用拡大へ—欧米資産運用会社との提携強化
日本国内の高齢化と低成長が背景となり、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループが、欧米の資産運用会社との提携や買収を通じた運用ビジネスの拡大を進めていると、ロイターが8月25日に報じた。両者は合計で約1.3兆ドル（約180兆円）の運用資産を抱えており、クレジットやインフラファイナンスなどの分野で存在感拡大を図る。MUFGはロンドン拠点を強化し、みずほはプライベー […]
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2025年8月
グローバル市場、利下げ期待とインフレ不確実性が交錯
欧州株と米株先物は、FRBパウエル議長の最近のハト派的発言を受けて上昇傾向にあった中国株も含め、引き続き慎重な展開。投資家は、利下げが「インフレ頭打ち」ではなく「景気悪化」を理由とするのかを警戒している。コアPCEが約2.9％、場合によっては3％に達すると、長期金利に不安定な反応が予想される。さらに今週は1830億ドルの米国債発行という大型供給が控えており、需給面の負担増も意識される。なかでもNv […]
Jefferies、S&P500年末目標を6,600へ引き上げ
Jefferiesは8月25日、2025年末のS&P500指数目標を6,600と発表した。以前の目標は5,600で、今回の上方修正は好調な第2四半期決算に基づくものである。AI企業や“マグニフィセント・セブン”の堅調な業績に加え、金融セクターの回復も全体を支えている。報告によると、LSEG集計にて第2四半期に決算を発表した474社のうち80％がアナリスト予想を上回り、過去4四半期の平均（7 […]
「Ten Titans」がS&P 500の38％占有—市場構造の偏りに要注意
米S&P500指数に占める時価総額上位10社、いわゆる「Ten Titans」（Nvidia、Microsoft、Apple、Amazon、Alphabet、Meta Platforms、Broadcom、Tesla、Oracle、Netflix）の合計比率が、現在なんと38％に上昇しています。これは、S&P500全体の約4割をわずか10社が占めていることを示し、指数のパフォーマン […]
配当王Realty Income、2025年市場超えの可能性──安定収入が鍵
以下は、Motley Foolが2025年8月24日に発信した記事「1 Dividend Champion Stock Beating the Market in 2025」を中立的に翻訳・要約したものです。 Realty Income（配当王とも称されるREIT）は、安定的なキャッシュフローと継続的な配当成長により、2025年の株式市場平均を上回るパフォーマンスの可能性があると評価されています。 […]
ユーロ、年末にかけて1ドル＝1.20に上昇の可能性
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米連邦準備制度理事会（FRB）が2025年下期にかけて複数回の利下げに踏み切る可能性が強まっており、それによりユーロが1ユーロ＝1.20ドル台への上昇を見せる可能性があるとしています。現在は1.09～1.10ドル前後で推移していますが、米金利がピークアウトすればドルへの魅力が相対的に低下し、ユーロをはじめとした主要通貨に対する資金シフトが進みやすくなるとの […]
アジア株高、パウエル発言で日本株にも追い風か
以下は、Bloombergが伝える内容を中立的に翻訳・要約したものです。 Bloombergによると、米FRBのパウエル議長が「利下げを視野に入れた発言」を行ったことで、アジアの株式市場全体が上昇に転じ、米国株先物にも好感されたという状況です。日本株にもポジティブな波及効果が見られ、特に為替面でのメリットが企業業績を下支えし、リスク選好の回復が市場全体を支えていると報じられています。日経平均は年初 […]
スタンダードチャータード予測：ビットコインが年末200,000ドルに急騰の可能性
ロンドンを拠点とするスタンダードチャータード銀行のデジタル資産リサーチ責任者、Geoffrey Kendrick氏は、2025年末にビットコイン（BTC）が約20万ドルに急騰する可能性があるとの大胆な予測を発表しました。その背景には、ビットコインETFへの資金流入増加、企業の財務バランスシートへのビットコイン組み入れの拡大、個人投資家層の再参入といった需給構造の変化があると彼は分析しています。また […]
日本株、記録高から調整か？2025年末に42,000へ抑制見通し
日経平均株価は年初来で9％超上昇し、2025年8月には史上最高値である43,876円を記録した。しかし、ロイターが実施したアナリスト調査では、2025年末には42,000円付近への緩やかな下落が予想されている。上昇の背景には、コーポレートガバナンス改革や自社株買い、米利下げ期待によるリスク選好の回復がある。一方で、日米貿易合意の履行不透明性、日銀による政策転換、国内政局不安といったリスクも重なり、 […]